特集：
2008/06/20 日記JPモルガン・チェース
本社所在地 = ニューヨーク州ニューヨーク|ニューヨーク市パーク通り270番地
設立 = 1799年
業種 = 金融|金融業
関係する人物 = ウィリアム・B・ハリソン Jr.（会長）
ジェミー・ディモン（社長兼最高経営責任者|CEO）
売上高 = 614億3,700万アメリカ合衆国ドル|ドル（2006年）
従業員数 = 174,350人（2006年）
外部リンク = www.jpmorganchase.com
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JPモルガン・チェース（''JPMorgan Chase & Co.''）はアメリカ合衆国ニューヨークに本社を置く金融企業。資産|総資産1.4兆ドルで、米国ではシティグループ、バンク・オブ・アメリカに次ぐ第3位。世界50カ国に拠点を置き、投資銀行業務、企業及び資産家向けの金融サービスを行うほか、一般個人顧客数百万人を擁する。2000年にチェース・マンハッタンとJPモルガン（JPM）との経営統合で誕生した。対外的には対等合併とされ、社名もJPMが先だが、実質的には資産規模の大きかったチェースによるJPM買収であった。その後さらに2004年、シカゴ地盤のバンク・ワンを買収。2006年4月7日、バンク・オブ・ニューヨークから消費者・中小企業向けのリテール営業（31億ドル、338支店）を取得し、代わりにJPMの法人信託部門（28億ドル）を譲渡すると発表した。70万人の新規顧客を獲得し、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州での地位を高めている。「JPモルガン・チェース」は持株会社としてのブランドであり、「チェース」は米国内のリテール銀行業務（預金、クレジットカード、住宅ローン、自動車ローン、学生ローン、保険、投信、オンラインバンキング等）を、「JPモルガン」は米国外を含む投資銀行業務（資産管理、証券業務、プライベートバンク、プライベートエクイティ）を分担している（日本でいうみずほ銀行・みずほコーポレート銀行の関係に相当）。ヘッジファンド部門は米国最大で、340億ドルを管理している。歴史
ケミカル
1823年に創業されたニューヨーク・ケミカル・マニュファクチャリング（''The New York Chemical Manufacturing Company''）は、その名の通り化学工業会社であったが、翌1824年に金融業務に参入、子会社としてケミカル・バンク・オブ・ニューヨーク（''Chemical Bank of New York''）が設立された。1851年にはケミカル・バンクが親会社から独立し、以降はM&A|合併・買収を進めて業容拡大を続ける。特に大型の買収に1954年のコーン・エクスチェンジ・バンク、1988年のテキサス・コマース・バンク、1993年のマニュファクチャーズ・ハノーヴァー・トラストなどがある。買収の過程で幾度か総資産・預金シェアで米国トップになった。1996年、チェース・マンハッタンを買収したが、新社名には買収先を残した。さらに2000年、チェース・マンハッタンがJPMと経営統合するが、現在もその本社機能はケミカルのものを引き継いでおり、また法定手続上の直接の前身である。 チェース・マンハッタン
チェース・マンハッタン・バンク（''The Chase Manhattan Bank''）は、1955年にバンク・オブ・マンハッタンがチェース・ナショナル・バンクを買収して発足した。バンク・オブ・マンハッタンは1799年の創立で、JPMチェースの前身企業中最古の歴史をもつ。かつて水道事業者だったマンハッタン社を、アーロン・バーが銀行に転換させた。現在のJPMチェースのロゴは前身のチェース・マンハッタンのものであり、そしてさらに前身のバンク・オブ・マンハッタンのものであるが、かつての水道事業に因んで、木製水道管の断面が図案化されている。1970年代から1980年代にかけてはデイヴィッド・ロックフェラーが頭取を務める。この頃は債券・株式市場、シンジケートローンからクレジットカード、住宅ローンに至るまで、幅広い分野で高い業績を誇る名門銀行だった。1990年代に入ると不動産市場低迷の影響を受けてかつての地位を失い、1996年、ケミカルに合併された。 バンク・ワン
バンク・ワン（''Bank One Corporation''）は、1998年にバンク・ワン・オブ・オハイオとファースト・シカゴ・NBDが合併して誕生した。バンク・ワン・オブ・オハイオは、オハイオ州地盤だったシティ・ナショナル・バンク・オブ・コロンバス＝オハイオを中心とした地元銀行の持株会社として設立されたファースト・バンクグループ・オブ・オハイオが前身である。ファースト・バンクグループがバンク・ワンと社名を変更したのに合わせて、傘下の銀行も合併しバンク・ワンとなった。他の州へ業務を拡大し、銀行を買収する際も、常にバンク・ワンの名称を用い続けた。NBDとの合併後は業績が悪化し、祖父の代からバンク・ワンの頭取を務めてきたオーナーのジョン・B・マッコイは退任を余儀なくされた。代わってシティグループから転身したジェミー・ディモンが頭取に就任、改革を進めた上でJPMチェースに自社を売却するとともに、JPMチェースのCEOに就任した。 JP モルガン
マサチューセッツ州出身のジョージ・ピーボディは、ロンドン在住中にロスチャイルド家から支援を受け、ジョージ・ピーボディ&カンパニーを設立し金融業を始めた。当初は米国債をイギリスの投資家に仲介するのが主な業務だった。このとき共同経営者として迎え入れられたのがジニーアス・モルガン|ジニーアス・スペンサー・モルガンで、のちにモルガンが代表を引き継ぎ、社名はJ. S. モルガン&カンパニーとなった。J・S・モルガンの息子であるジョン・ピアポント・モルガン（J・P・モルガン）は、父の事業を米国内で広げ、1895年、米国事業をJ.P. モルガン&カンパニー（''J.P. Morgan & Company''）とした。JPMはアンドリュー・カーネギーほか米国内の鉄鋼会社を買収し、USスチール社を設立し業界を再編。世界初の時価総額10億ドル企業誕生の仕掛人となった。1895年、米国債を金6,200万ドルで引き受け、後の償還ではこれを現金1億ドルに換えて手に入れた。製紙、電気事業にも投資を行いさらに巨大化。1914年にウォール街に建設された本部は「モルガン邸」と通称され、金融資本による経済支配の象徴的存在となった。それゆえ反体制派の標的ともなり、1920年には本部前でテロリストによる爆弾事件が発生。33人が死亡し400人が重軽傷を負ったこの事件では、「もはや我慢の限界だ。政治犯を解放しなければ、貴様ら全員に死が訪れる」という中身の脅迫文がアナキズム|無政府主義者を名乗る者から送り付けられている。連邦捜査局|FBIが捜査にあたったが、1940年に最後の事件報告書を提出し、ついに犯人は特定されなかった。第一次世界大戦中にはイングランド銀行が発行する戦時債券の独占代理人を引き受けた。加えてイギリス・フランスの軍需産業にも融資し、利益を上げる。繁栄を謳歌したJPMだったが、1929年の世界恐慌により打撃を被る。これを受けてグラス・スティーガル法（銀行と証券の兼営を禁止する法律）も制定され、市中銀行になるか投資銀行になるかの選択を余儀なくされた。JPMは恐慌以前に比較的収益の安定していた市中銀行としての道を選び、分離された証券・投資銀行部門はその後モルガン・スタンレー（MS）となった。誤解されがちだが、MSの「モルガン」はジョン・ピアポント・モルガンに由来するものではなく、投資銀行部門の一般社員から昇進したヘンリー・モルガン（ジョン・ピアポント・モルガンの孫）の名前から付けられている。新生JPMは1940年に法人格を取得し、同族経営の色を薄めていく。1959年にはギャランティ・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークと合併、モルガン・ギャランティ・トラストとなるが、10年後に持株会社を設立し、再び社名がJ.P. モルガン&カンパニーに復帰した。1990年代半ばまで、JPMはリテール銀行業務は行わないホールセール・バンクとして、大口融資などにその実力を発揮した。1990年代後半、グラス・スティーガル法が改正され規制が緩和されると、2000年にチェース・マンハッタンとの経営統合を選択し、再び投資銀行として活動するに至った。営業拠点
（ヒューストン）
かつてはマンハッタンのダウンタウンにあるチェース・マンハッタン・プラザが本社だったが、現在はパーク通り270番地にグループ全体の統括本部を置く。リテール部門のチェースは、2004年に買収したバンク・ワンの本拠地であるシカゴに移っている。クレジットカード部門の本部はウィルミントン (デラウェア州)|ウィルミントンにある。テキサス州地盤のテキサス・コマース・バンクを買収した経緯から、同州のヒューストンが南部における総代理店としての役割を担っている。この他主要な支店はフェニックス (アリゾナ州)|フェニックス、コロンバス (オハイオ州)|コロンバス、フォートワース、インディアナポリスなど。 9.11テロ後の政府助成金
BBCニュースは、JPMチェースが、ニューヨークのダウンタウンからコネチカット州に移転しないことを確約する助成金を受け取ることで、ニューヨーク市/州と合意したと報じた。アメリカ同時多発テロ事件以降、他の企業も同様の助成金を受け取っていたが、JPモルガン・チェースに対してのそれは最大であった。以下はBBCの記事からの引用:''（9.11で被災した）ゴールドマン・サックスによるバッテリー・パーク・シティ新オフィス建設のため、ニューヨーク州当局は既に同社に対し6億5,000万ドルを支払った。〔中略〕しかし「JPモルガン・チェースは、法人税や電気料金の減額、オフィス賃料助成など、総額1億ドル相当を加えた、さらに好条件の待遇をニューヨーク州/市当局から受けるだろう」、また「賃料助成は年間5,000万ドルで15年分、すなわち7億5,000万ドルに上る」と同紙は報じている。JPモルガンは巨大かつ大変な高収益企業である。''
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参考文献
関連項目
外部リンク
JPMorgan
Chase
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