特集：
2008/06/06 日記<ケンゾー・インベストメント>
ケンゾー・インベストメント
KENZOインベストメント株式会社とは、プリヴェ ファンド グループ（旧プリヴェチューリッヒグループ）の持株会社である。グループで、企業再生や投資を主な事業としている日本企業である。これまで商号を、株式会社プリヴェチューリッヒ証券準備会社（1997年8月13日～）→株式会社プリヴェチューリッヒ証券→株式会社プリヴェチューリッヒ証券グループ本社（2000年8月22日～）→ケンゾー・インベストメント株式会社（2006年6月30日～）→KENZOインベストメント株式会社（2007年6月29日～）と変更している。グループについて、詳しくは「プリヴェ ファンド グループ」も参照のこと。
概要
成蹊大学法学部卒業後、債券のトレーダーとしてソロモン・スミス・バニー証券など複数の外資系証券会社に勤務していた松村謙三 (実業家)|松村謙三が、1997年8月13日にプリヴェチューリッヒ証券を設立し、それを核に現在のグループを形成した。2003年8月に、投資事業を行う子会社・プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社（後のプリヴェ企業投資ホールディングス株式会社）を設立・上場してからは、この会社を中心に投資事業を行っており、プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社が実質的にグループの中心となる会社になっている。2006年6月に、同社の株式を所有するプリヴェチューリッヒ証券グループ本社とプリヴェチューリッヒアセット･マネジメントの社名から「プリヴェチューリッヒ」の文言をはずしている。2008年4月1日、プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社は合併して、プリヴェ ファンド グループ株式会社となっている。
擬似外資系企業
プリヴェチューリッヒと称していた以前は、名前からして外資系のような印象を与えていたが、スイスにあるようなプライベート・バンキング業務を行う証券会社を行うことをイメージして、プライベートのフランス語読み「プリヴェ」とスイスの都市名「チューリッヒ」を組み合わせた名前であり、国内資本で設立された企業である。したがって、チューリッヒ保険とは無関係である。2006年度において、グループのコーポレートアイデンティティ|CI・ブランド戦略として、「プリヴェチューリッヒ」から「プリヴェ」にグループ各社の商号（名称）を順次変更した。
プリヴェ ファンド グループ
まず、グループの代表である松村謙三と同氏の資産管理会社であるKENZO CAPITAL, INC.が合計で、ケンゾー・インベストメント株式会社（旧株式会社プリヴェチューリッヒ証券グループ本社）の株式27.65％を保有している。ケンゾー・インベストメント株式会社は、100％子会社として、プリヴェチューリッヒ証券株式会社とKENZOアセットマネジメント株式会社（旧プリヴェチューリッヒアセット･マネジメント）を保有している。また、上場会社のプリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社の株式も、ケンゾー・インベストメント株式会社が直接保有16.6％、KENZOアセットマネジメント株式会社を通した間接保有14.5％の合計31.1％を保有している（2006年3月31日現在）。そして、プリヴェ ファンド グループ株式会社（旧プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社、旧プリヴェチューリッヒ企業再生グループ）が、複数の子会社や投資事業組合を通じて、企業を買収する形をとっている。*KENZOインベストメント株式会社（旧株式会社プリヴェチューリッヒ証券グループ本社）
プリヴェチューリッヒ証券株式会社（活動休止）
KENZOアセットマネジメント株式会社（旧プリヴェチューリッヒアセット･マネジメント）
プリヴェ ファンド グループ株式会社（旧プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社、旧プリヴェチューリッヒ企業再生グループ）
ケーエムティ
東武運輸プリヴェ（旧東武運輸プリヴェチューリッヒ、旧東武運輸新潟と旧東武運輸栃木を合併）
持株会社概要
ケンゾー・インベストメント株式会社（旧株式会社プリヴェチューリッヒ証券グループ本社）はグループの持株会社であり、上場会社のプリヴェ企業投資ホールディングス株式会社（旧プリヴェチューリッヒ企業再生グループ）の株式を間接保有を含めて議決権で31.1%保有している。* 商号 ケンゾー・インベストメント株式会社
:2006年6月30日に、株式会社プリヴェチューリッヒ証券グループ本社から商号変更
:KENZO CAPITAL, INC.（松村謙三の個人資産管理会社） 15.00％
:松村謙三 12.65％
傘下企業概要
プリヴェチューリッヒ証券
プリヴェチューリッヒ証券とは、証券取引やM&Aを行う金融業者･投資銀行であったが、2006年10月2日に営業を休止した（グループ内にバーンズ証券が新しく設立されている）。
KENZOアセットマネジメント
2003年9月30日にプリヴェチューリッヒ企業再生株式会社（2003年10月1日設立の現在の同名法人とは別）からプリヴェチューリッヒアセット・マネジメントに商号変更。さらに、2006年6月30日には現商号・KENZOアセットマネジメント株式会社に再変更。* 商号 KENZOアセットマネジメント株式会社
:2006年6月30日に、プリヴェチューリッヒアセット・マネジメント株式会社から商号変更
プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社
企業再生関連投資事業と上場株式等投資事業を行う会社の持株会社。グループ全体では中間持株会社に当たる。2003年8月29日に東京証券取引所2部に上場。* 商号 プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社
:2006年10月1日に、プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社から商号変更
プリヴェ企業投資ホールディングスの子会社・関連会社
（社名の頭下げは子会社・孫会社・曾孫会社をあらわす）*神田通信工業株式会社
東武運輸プリヴェ株式会社（2006年5月24日に東武運輸プリヴェチューリッヒ株式会社から商号変更）
プリヴェキャピタルファンド1号投資事業組合（2005年9月28日設立、2006年6月1日にプリヴェチューリッヒキャピタルファンド1号投資事業組合から名称変更、2006年10月25日解散）
プリヴェキャピタルファンド2号投資事業組合（2005年12月26日設立、2006年6月1日にプリヴェチューリッヒキャピタルファンド2号投資事業組合から名称変更、2006年10月25日解散）
過去に再生目的で子会社化した会社
PZ16号投資事業組合
静岡日産自動車株式会社
PZ5号投資事業組合
沿革
関連項目
外部リンク
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