特集：
2008/05/27 日記<プリヴェ企業投資ホールディングス>
プリヴェ企業投資ホールディングス
略称 = プリヴェFG
郵便番号 = 100-6036
本社所在地 = 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館33・34階
電話番号 = 03-5521-1151
設立 = 1962年8月10日（和功産業株式会社として）
業種 = その他金融業（東証業種名は化学）
統一金融機関コード =
SWIFTコード =
事業内容 = 持株会社（投資機関）
代表者 = 代表取締役CEO 松村謙三
資本金 = 16億3606万5000円
売上高 =
従業員数 =
決算期 = 毎年3月31日
主要株主 = KENZOインベストメント株式会社 15.26%
KENZOアセットマネジメント株式会社 13.97%（2008年4月1日現在）
主要子会社 = 神田通信工業株式会社
東武運輸プリヴェ株式会社
イー・レヴォリューション株式会社
プリヴェ企業投資株式会社
関係する人物 =
外部リンク = http://www.privee-fg.com/
特記事項 = 2008年4月1日に、（旧）イー・レヴォリューション株式会社から商号変更
}}
プリヴェ ファンド グループ株式会社（プリヴェファンドグループかぶしきがいしゃ、Priv?e Fund Group Co.,Ltd.）は、日本の投資会社グループであるプリヴェファンドグループ（旧プリヴェチューリッヒグループ）の中心となる持株会社である。プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社（旧プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社）が、2008年4月1日にイー・レヴォリューション株式会社（合併直前に一旦イー・レヴォリューションホールディングス株式会社となっている）と合併し、プリヴェ ファンド グループ株式会社となった。法律上の存続会社はイー・レヴォリューション株式会社であるが、合併直前に会社分割により子会社の（新）イー・レヴォリューション株式会社を設立して事業を移管しており、プリヴェ ファンド グループ株式会社はプリヴェ企業投資ホールディングス株式会社の事実上の承継会社である。
グループ概要
グループ設立以来、中心となる会社の法人格が次々と入れ替わるため、グループについてまとめて記述する。
プリヴェチューリッヒ証券グループとしてスタート
1982年3月に成蹊大学を卒業し、ジャーディン・フレミング証券株式会社、スミスバーニー証券にてトレーダーなどをしていた松村謙三 (実業家)|松村謙三が、1997年8月13日に株式会社プリヴェチューリッヒ証券準備会社を設立。同社は、株式会社プリヴェチューリッヒ証券と商号変更して活動するが、後に持株会社・株式会社プリヴェチューリッヒ証券グループ本社（現・KENZOインベストメント株式会社）となり、傘下に、（新）プリヴェチューリッヒ証券株式会社（現在営業休止）、プリヴェチューリッヒアセット･マネジメント株式会社（現・KENZOアセットマネジメント株式会社）、プリヴェチューリッヒ企業再生株式会社（グループ内の現在の同名会社と別法人）を持つ投資企業グループとなった。株式会社プリヴェチューリッヒ証券グループ本社は、グループの代表である松村謙三と同氏の資産管理会社であるKENZO CAPITAL, INC.が大株主であった。
プリヴェチューリッヒ企業再生グループを設立
富士通株式会社から買収し子会社化していた神田通信工業株式会社（東京証券取引所2部上場会社）に、2003年8月29日に、株式移転をさせて、神田通信工業株式会社の完全親会社（持株会社）プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社を設立させる。同社は神田通信工業株式会社が上場企業であったことから、設立と同時に東京証券取引所第2部に上場。神田通信工業株式会社の親会社という形で設立されたが、実体としては、その名称からわかるとおり、株式会社プリヴェチューリッヒ証券グループ本社（当時）の子会社としての設立。この方式をとることで、グループの子会社を東証2部上場会社とすることができた。プリヴェチューリッヒ企業再生グループ設立後は、グループの中核会社がプリヴェチューリッヒ証券グループ本社からプリヴェチューリッヒ企業再生グループに事実上移り変わり、参加の子会社やファンドを通して不振企業の再生で利益を上げるようになっていた。2006年6月30日には、株式会社プリヴェチューリッヒ証券グループ本社がケンゾー・インベストメント株式会社に、プリヴェチューリッヒアセット･マネジメントがKENZOアセットマネジメント株式会社に、それぞれ商号変更し、2006年10月2日にプリヴェチューリッヒ証券株式会社が営業を休止するなど、プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社がグループの中心の度合いを強める。（ケンゾー・インベストメント株式会社は、2007年6月29日にKENZOインベストメント株式会社に再び商号変更している）プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社も、企業再生目的以外にも投資をするようになったこともあり、2006年10月1日に商号を変更して、プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社となった。*合併消滅直前の会社概要
社名：プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社（Priv?e Investment Holdings Company, Limited）
本社所在地：〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビル36階
設立：2003年8月29日（プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社として）
上場情報：東証2部 6720（2003年8月29日〜2008年3月26日）
業種：その他金融業
事業内容：持株会社（投資機関）
代表者：代表取締役CEO 松村謙三
資本金：168億6,569万2千円（2007年9月現在）
総資産：972億7200万円（2007年3月現在）
売上高：連結378億9,240万9千円（2007年3月期）
従業員数：単体31人、連結667人（2007年3月現在）
決算期：毎年3月31日
主要株主：ケンゾー・インベストメント株式会社16.56%、KENZOアセットマネジメント株式会社15.19%（2007年3月31日現在）（当初は連結対象の会社であったが、株主の議決権|議決権比率を徐々に下げ、後に連結対象外になっている）
主要子会社：神田通信工業株式会社、プリヴェ企業投資株式会社
公式サイト：http://www.prv-inv.com/
合併してプリヴェファンドグループに
2007年9月28日〜10月26日に、株式会社タカラトミーの持分法適用関連会社であるイー・レヴォリューション株式会社へのTOBを実施したうえで、11月1日に同社の第三者割当増資を引き受けて、65.02%の株式を取得して子会社|子会社化。この子会社化の目的は、プリヴェは2004年に実施した静岡日産の子会社化に関わる問題で2008年3月末を期限とする上場廃止猶予期間に入っており、期日までの猶予期間解除が困難であるため、ジャスダック上場中のイー・レヴォリューション株式会社を子会社化した後に、同社を存続会社としてプリヴェと合併させることで、実質的にプリヴェの上場維持を図るものである（但し、この合併を行うことによって、新たにジャスダックでの上場審査基準に抵触する可能性がある）。2008年1月28日に、プリヴェ企業投資ホールディングスとイー・レヴォリューションが企業合併|合併契約を締結し、2月26日に開催された両社の臨時株主総会で両社の合併が承認された。2008年4月1日に、イー・レヴォリューションを存続会社として吸収合併を行い、法人格としてはプリヴェ企業投資ホールディングスは消滅するが、同時にイー・レヴォリューションがプリヴェファンドグループ株式会社に商号変更し、実体としてはプリヴェ企業投資ホールディングスの事業が継続する。存続企業がイー・レヴォリューションであるため、ジャスダック市場への上場が維持された。また、東証へのテクニカル上場も認められ、ジャスダックと東証第2部の重複上場なる予定であったが、後日上場申請が取り下げられた。
擬似外資系企業
外資系企業のような社名であるが、これはスイスにあるような富裕層向けのプライベートバンクをイメージして付けられたためであり、外資とは無関係の日本企業である。以前は、「プリヴェチューリッヒ」とスイスの都市・チューリッヒの名も冠していたため、スイスのチューリッヒ保険と関係があるかのように誤解されることもあった。2006年度において、グループ各社の社名・組合名を、「プリヴェチューリッヒ」から「プリヴェ」などに順次変更している。
主に投資･買収した企業
株式取得
:野村証券系や独立系の中堅証券会社を買収・統合して、グループの証券会社とする計画であったが、友好的株式公開買い付け|TOBが困難なことから買収を中止して、グループ会社のプリヴェチューリッヒアセット・マネジメント（現・KENZOアセットマネジメント、連結対象外）に売却している。
:2005年7月に純投資目的で取得。2006年3月31日現在で、株式8.12%を保有する筆頭株主である。
:2006年1月に純投資目的で取得。一時期、株式の5.01%を保有（2006年1月10日時点）して、筆頭株主となった。
:2005年9月にSBIホールディングスから株式の30.3%（2060万3700株）を取得（完全子会社のプリベキャピタルマネジメント株式会社が保有）。同社をグループの証券会社とする予定であったが、独自に設立した子会社・バーンズ証券（売却決定時ではバーンズ証券準備株式会社）が2006年8月に営業を開始する見込みとなったことから、2006年7月にエース証券株を売却する方針に転換。2006年9月29日の株式譲渡契約、2006年10月20日のエース証券株主総会特別決議（自己株式取得のため）を経て、2006年10月23日にエース証券に全株を売却した（売却益17億3000万円）。
::なお、2006年4月18日に設立されたバーンズ証券は、2006年11月16日にプリヴェ証券と改名した後（かつて活動していたプリヴェチューリッヒ証券とは別法人）、2008年3月3日に解散を決議した。2008年5月末までに清算を結了して消滅する予定。
:詳しくは上記（グループ概要）参照。
子会社化
:2003年5月に、富士通株式会社から株式を取得。同年8月29日の株式移転により、プリヴェチューリッヒ企業再生グループが設立（以後、元来の創業者一族であった渡辺家の資本はゼロとなる）。
:2004年9月22日に、子会社・PZ運輸株式会社（現･プリヴェ運輸株式会社）が、東武鉄道株式会社から、株式会社東武運輸栃木と株式会社東武運輸新潟の株式をそれぞれ90.5%と71.8%を取得し、子会社とする（東武鉄道は5%ずつ継続保有）。2005年5月1日に両社を合併させて、東武運輸プリヴェチューリッヒとする。その後、2006年5月24日に東武運輸プリヴェに商号変更。
:2004年4月に日産自動車株式会社から株式を取得した日産自動車系の自動車販売店である。プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社の100%子会社・プリヴェチューリッヒ企業再生（現・プリヴェ企業投資）が、持分の46.4%を出資するPZ16号投資事業組合を設立。16号組合100%出資のPZモータース株式会社の子会社となる。2006年7月3日に、VTホールディングスへの売却の合意により、プリヴェ企業投資が16号組合を脱退し、PZモータース株式の分配を受けた後に、VTホールディングスの子会社・VTキャピタルにその株式を譲渡。同時に、16号組合の業務執行組合員がVTホールディングスとなった。
:2004年12月に株式を取得した日産自動車系の自動車販売店である。プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社の100%子会社・PZモータース2株式会社（現･プリヴェモータース2株式会社）が、持分の51.4%を出資するPZ5号投資事業組合を設立。5号組合が三河日産自動車の全株式を保有。2006年7月3日に、VTホールディングスへの売却の合意により、プリヴェモータース2が5号組合を脱退し、三河日産株式の分配を受けた後に、VTホールディングスの子会社・VTキャピタルにその株式を譲渡。同時に、5号組合の業務執行組合員がVTホールディングスとなった。静岡日産と三河日産の2社の売却で、10億5400万円の利益を上げる。
沿革
関連項目
外部リンク
TrackBack-Ping-URL:
■ プリヴェ企業投資ホールディングス関連グッズ＆新製品
- アマゾンで探す
- 楽天で探す